「入居者が住んでいる物件って、売れるの？」
そんな疑問を持つオーナー様も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、賃貸中の物件でも売却は可能です。ただし、「誰に売るのか」「どんな条件で売るのか」によって、大きく戦略は変わってきます。

今回は、広島市で数多くの不動産売却をサポートしてきた株式会社イシダが、賃貸中の物件を売却する際のポイントを詳しく解説します。

1. 賃貸中でも売却はできる

賃貸中＝売れない、というのは誤解です。
ただし、購入対象者は限られます。自分が住む目的（＝実需）の方には売れません。
購入の候補となるのは、**「投資目的の買主」**です。

つまり、「利回り」や「管理状況」など、収益物件としての条件を重視されることになります。

2. オーナーチェンジ物件としての売却

このような物件は「オーナーチェンジ物件」として売り出されます。
既に入居者がいる状態で、賃貸借契約を引き継いだまま売買される形式です。

メリット：

• すぐに家賃収入が入るため、投資家にとって魅力がある

• 空室期間がないため、「空室リスクがない物件」として評価されやすい

デメリット：

• 自分が住む目的で購入する人に売れない（実需層が買えない）

• 将来的な退去後のリフォーム状況や賃料設定に不透明感が残るため、価格が下がる傾向もある

3. 賃貸借契約の確認は必須

売却前には、必ず現行の賃貸借契約書を確認しましょう。

いかなる内容も重要です。
ただし、契約書に書かれていないこと――たとえば「賃借人の属性」や「生活態度」「過去のトラブルの有無」といった情報の方が、買主にとってはより重要となることもあります。

株式会社イシダでは、契約書の内容確認だけでなく、実際の賃貸状況のヒアリングも丁寧に行います。

4. 売却時に注意したい「告知義務」

賃貸中の物件を売却する場合、入居者の情報も開示対象となることがあります。
もちろん、個人情報の配慮は必要ですが、下記のような点は買主に正確に伝える義務があります。

• 現在の入居期間

• 家賃の支払い状況

• 滞納やトラブルの有無

宅地建物取引業者として、株式会社イシダは聞き取りにより事実関係を確認し、買主様に必要な情報を整理・提供いたします。

5. 空室にしてから売るべきか？

「退去させてから売ったほうが高く売れるのでは？」
このご相談もよくいただきます。

答えは明確です。退去後の方が高く売れます。

理由は、賃貸中の物件は収益還元法によって価格が算出されるためです。
この方法は、家賃収入などから逆算して価格を求めるため、利回りに応じて価格が機械的に決定されます。

一方、空室となれば実需層への販売が可能になり、「自分の住まいとしての価値」「立地」「陽当たり」「間取り」など、感情的な要素が価格に加味されるため、結果として高値での成約が見込めるのです。

6. 売却の成功は「戦略と相手選び」

株式会社イシダでは、入居者がいる状態・空室状態どちらのケースでも、物件の特性に応じた販売戦略をご提案しています。

たとえば…

• 広島市内の特定のエリアに強い投資家リストに即時ご紹介

• 退去予定のスケジュールに合わせた販売タイミングの調整

• リフォーム前提の売却パッケージの設計

単に「売る」だけではなく、売主様の今後の資産形成・資金計画に応じたご提案を心がけています。

まとめ：賃貸中の物件売却は、可能。ただし「準備と戦略」がカギ

賃貸中でも物件は売れますが、相手にとって“魅力ある商品”に見えるかどうかが最大のポイントです。

収益物件として数字で語れるか？
契約条件が明確か？
買主に安心を与えられるか？

これらの準備を整えた上で、信頼できるパートナーとともに売却活動を進めましょう。

そして最も重要なのは、売却のタイミングと条件をどう設定するかという判断です。
「入居中のまま売却するのか」
「退去を待ってから売るのか」
「退去を促してから売るのか」――

この選択ひとつで、価格もスピードも大きく変わります。
だからこそ、現実的で納得できる戦略を立てることが、賃貸中物件売却の成否を分けるのです。

株式会社イシダでは、売主様のご事情と物件の特性を丁寧に汲み取った上で、最適な方針をご提案いたします。
広島市での賃貸中物件の売却は、ぜひ私たちにご相談ください。